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日本の停滞因は政治のせい(Economist 2008/2/21)

英エコノミスト誌は、2008年2月21日に、「Japain」の文字を表紙に掲げ、特集記事を組みました。Japain(ジャペイン)とは、Japan+pain(苦痛)の合成語です。
Japainの画像と英文記事
日本の停滞の責任は、政治家にあると指摘しています。
以下は抜粋編集です。
アメリカの知識人も、アメリカのTime、Newsweekよりもエコノミスト誌のほうを信用します。
  • 日本は世界第2の経済大国であるにもかかわらず、問題の根本的解決に取り組んでいない。
  • 生産性の低さは目を覆うばかりで、官僚は失態続きで、消費者は元気がない。
  • 民社党は政策協議を滞らせる存在になりさがっている。
  • 世界の人々は「日本の政治家は歩くときにどちらの足を出すのかさえ、決められない」といっている。
  • 企業は高利益をあげながら賃上げなどに慎重である。
    政治家が無能で将来が予測不可能であるからである。
  • 日本の投資に対するリターンはアメリカの半分にすぎない。
  • 自民党の旧世代の大物たちが、政治の主導権をにぎり、外資を敵視し、構造改革にブレーキをかけている。
    外国人投資家が、見かねて投げ売りにでたら、バブル崩壊時とおなじく、惨憺な状況に陥るであろう。
  • 日本に必要なのは根本的な経済改革である。
    • 外資規制の緩和
    • 農業補助金の削減
    • 貿易自由化の促進
    • 外資系企業への税制優遇
    • 企業を補助金付けにしている制度の廃止
    • 労働市場の流動性向上
    • 財政規律の強化
    • 年金基金、保険会社の説明責任の強化
    • 民営化の推進
  • もの言わぬ有権者にも責任あり。