日本勢、ＡＳＥＡＮ投資再加速 ４～６月４割増の3800億円 中国からリスク分散
日本企業が直接投資の軸足を中国以外のアジアにシフトしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け投資は2012年４～６月に前年同期比４割増の3800億円となり、中国（3000億円）を上回った。成長を続けるＡＳＥＡＮ各国の内需取り込みを目指す企業が多い。中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みを背景に、進出先をアジア全体に分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが本格化しそうだ。
国際収支統計を基に計算すると、11年の日本からＡＳＥＡＮへの直接投資は前年の2.4倍の1.5兆円に増え、中国（1.0兆円）を２年連続で上回った。直近の12年７～８月も1800億円と中国（1500億円）を上回った。
ＡＳＥＡＮへの直接投資は90年代も活発だった。主に製造業が欧米に輸出する生産拠点として投資した当時と比べ、今は投資企業、進出先ともに多様化している。ＡＳＥＡＮ各国で自動車から生活用品まで消費市場が急成長したためだ。タイの12年の新車販売は130万台と前年より６割増える見込み。インドネシアもタイに迫る勢いだ。
進出企業の業種では小売りや外食など消費関連、進出先は人口の多いインドネシア、フィリピン、ベトナムが目立つ。
味の素は９月、インドネシアに現地の好みに合わせた風味調味料「マサコ」の工場を新設した。キユーピーも３月、ベトナムに初の製造拠点を開設している。ドトール・日レスホールディングスは18日、フィリピンに進出。14年２月期までにスパゲティ店「洋麺屋 五右衛門」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を10店以上展開する。
自動車大手もインドネシアではホンダが約270億円を投資して新工場を建設し、14年度に稼働させる。同国での生産能力を現在の３倍の18万台に高め、現地向けの多人数乗りの低価格車を生産する。トヨタ自動車はタイに約169億円を投じて新工場を建設。13年半ばに稼働し、タイでの生産能力を現在より１割強多い76万台に拡大する。
一方、中国は尖閣諸島問題に伴う反日デモなどもあり、日本企業がリスクを分散しようと中国以外の投資先を探す動きが加速している。
バンダイは主力生産拠点の中国で人件費が高騰したため、17年ぶりとなる自社工場をフィリピンに14億円を投じて建設する。生産移転により３年間で13億円のコスト削減を見込む。
ファミリーマートは今後１年、中国での出店を抑える一方、10月に１号店を出したインドネシアでは５年間で500店を目指す。高島屋が16年度まで５年間に計画する東南アジア向け投資は350億円と中国向け（150億円）の２倍強だ。
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