日本企業の社員、比セブ島で英会話 研修費、欧米の半額以下
【マニラ＝佐竹実】英語を公用語とするフィリピンの中部セブ島で、社員の英語研修をする日本企業が増えている。欧米に比べて研修費用を半分以下に抑えられるのが利点で、旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）などが社員の留学に活用。フィリピン政府も日本などからの語学研修を雇用創出や観光振興につなげる「教育ツーリズム」に力を入れている。
日本大使館によると、セブ島で英語を学ぶ日本人は９月時点で約700人。１年前の２倍に増えている。欧米に比べて人件費や滞在費が安いのが魅力で、数週間の研修費は宿泊費や食費込みで10万～17万円という。
エイチ・アイ・エスは今年６月から、社員数人をセブ島に留学させている。１日10時間近くマンツーマンの授業が受けられ、費用も欧米に比べて５分の１程度で済むからだ。「グローバル展開に語学力が追い付いていない」（人事グループ）と考えており、派遣社員の増員も検討している。
法律事務所最大手の西村あさひ法律事務所（東京・港）は、来年度から新人弁護士をセブ島に派遣する。所属弁護士の英語力の向上に力を入れており、来春入所する20人前後を３～４週間留学させるという。このほか、麻生ラファージュセメント（福岡市）なども社員研修に活用している。
日本企業に加え、韓国企業などもセブ島で社員研修を実施しており、フィリピン政府は「教育ツーリズム」に取り組んでいる。留学生が増加すれば週末を利用した観光需要が見込めるほか、フィリピン人講師の雇用が増えるためだ。
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