日本企業は移民や女性の活用を

人手不足深刻な日本企業 移民や女性の活用を  オランダ人材サービス社
2017/7/8付 日経  を抜粋編集

　人手不足が深刻化する中で長時間労働を是正する難しい課題に日本企業が向き合っている。労働力人口は減り、人材を確保する環境は厳しい。日本の労働市場は海外の専門家にどう映るのか。オランダの人材サービス世界２位、ランスタッド・ホールディングのジャック・ファン・デン・ブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。


　「人口動態を見ても少子高齢化により労働力が低下している。日本は特に減少の進行が早く、非常に深刻だ。教育水準が高い女性の活用が足りず、移民の受け入れも少ない。長寿命であることを考えると退職の年齢も早すぎると見ている」

　「オーストラリアやカナダは労働力全体の一定割合を移民で構成しようとミドルからハイレベルの人材を受け入れている。日本にも良い政策だろう。女性が仕事を始める障壁を下げることも必要だ。収入による扶養の範囲など制度を整えるのは比較的容易ではないか。20年後の日本を見据えたシナリオをもって取り組む必要がある」

　――日本の終身雇用をどう見ていますか。

　「企業が40年間の雇用を約束するのは難しい。日本の若年層は入社した会社で一生勤めようという人ばかりではない」

　「欧州では会社に帰属せず仕事があれば受けるフリーランスの活用が進んでいる。オランダでは１割強の労働者が個人事業主のような働き方をしており英国では２割弱が在宅勤務をしている。企業は多様な働き方の機会を提供できれば能力の高い人を惹きつけられる」

　――日本での人材サービスの需要は。

　「良い人材の採用が難しい『売り手市場』になった。ランスタッドは欧州で採用活動を受託している。米国では在籍者のスキルアップや優秀な外国人の招請に人材サービス会社を活用するのが一般的で、日本でもニーズが出始めている」

（聞き手は岩野孝祐）