デジタル庁の創設で飛躍する日本。2020年4月までに < 変わる世の中:リンク集
デジタル化のイメージ /https://japan.techrepublic.com/ |
デジタル化はまったなしです。
オープン ガバメント、オープン ソサイエティが、今の日本のキーワードです
デジタル庁は、菅内閣の最大の仕事、日本国の最大の実験になるでしょう。
そのためには なにより、省庁の縦割りの岩盤をこわすことが必要です。
ハンコの廃止も官庁ではできませんでした。
【※】菅首相は 河野太郎をコワシ屋に選びました。
さらに、デジタル化で国家と社会をガラス張りにするには、
国民の覚悟も必要です。
【※】戦争で国家から受けた被害を二度と受けないような
システムづくりも必要です。
アメリカでは、 9桁のソーシャルセキュリティー・ナンバー(社会保障番号 )が個人にふりわけられています。
これは、銀行預金ともひも付けられています。
【※】ソーシャルセキュリティー・ナンバー
Social Security number, SSN、社会保障番号
これは、日本のマイナンバー カードに相当します。
国民の取得率は2割にも満たないです。
マイナンバー カードも、アメリカと同様に、銀行にひも付けられる必要があります。
そうなれば、国家と社会がガラス張りになります。
国家から見ても、国民から見ても運営がガラス張りになります。
10万円の特別給付金も、アメリカでは国民の申請なしに国民に届けられました。
ドイツでは2日間で届けられました。
政府は国民の銀行口座を知っていたからです。
菅首相の2期目の時代、
次の総理 茂木敏充(あるいは、加藤勝信、河野太郎)の時代にも、
デジタル化に邁進してほしいものです。
就労者のIT対応、日本は世界に遅れ 潜在力は高く 日本経済新聞
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省庁により予算もやり方も違う
わたし(桑原政則)は、かつて省庁、都道府県の 「子供のページ」 を調べたことがあります。
「子ども」「子供」「こども」「キッズ」など省庁により用語が違い、また存在しないところもありました。
【※】沖縄県の 子供のページが、りっぱでした。
アメリカでは Kid で横断検索できました。
日本では、省庁が違えば、横断検索はできませんでした。
デジタル庁は、菅内閣の最大の仕事、日本国の最大の実験になるでしょう。
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