地方創生推進へ。金融面から後押し。観光への支援を強化
地銀協会長、地方創生推進へ「産学官つなぐ」 2016/7/18 nk 要約 6月に就任した全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は日本経済新聞のインタビューで、 地方創生を「金融面から後押しする 」考えを示した。地銀協として 政府に各地銀の要望を積極的に発信 する。 中西会長は「公平性が必要な 自治体は関係者の調整が難しい 」と指摘。 行政や大学、企業の橋渡し役として地方創生 を支える考えを示した。 都市と地方の地銀では地方創生への姿勢が違うが「共通課題を見つけて金融審議会などで働きかける」と述べた。 観光など効果が早期に表れる産業の取り組みを強化 する。 【解説】 ・企業、行政、大学、NPO、金融を巻き込んだ 地方創生プロジェクトが盛んに なってきています。 ・地方を熟知する信用金庫は有力なメンバーです。 ・創業支援も必要です。 【関連】 慶大と野村HD、総額45億円のファンド設立 2016/7/17 nk 慶応義塾大学と野村ホールディングスが共同で立ち上げたベンチャーキャピタル、慶応イノベーション・イニシアティブは総額45億円のファンドを設立した。技術ベンチャーへの期待から当初の予定よりも15億円多く集まった。再生医療などを注力分野に定め、学内の先端技術や知的財産を生かしたいベンチャー企業20社に投資する。 ・・・・・・・・・・・ 米DCM、ファンド設立 530億円規模 VRベンチャーなど投資 2016/7/18 nk 米ベンチャーキャピタル(VC)のDCM(カリフォルニア州)は総額5億ドル(約530億円)規模のファンド「DCM8号」を新設した。うち 100億円超を日本のベンチャー企業(VB)に 振り向ける。 IT(情報技術)や仮想現実(VR)、人工知能(AI)関連のVBに投資する。大手企業との事業提携や海外進出などを支援する。 年間3~5件程度のペースで投資をする。1社に複数回投資する可能性もあり、投資額は1件あたり最大で15億~20億円になる。 DCMは1996年の設立。今回の組成で運用するファンド総額は約30億ドル(約3170億円)まで拡大する。日本のVBへの投資は設立当初から行う。会計ソフトのフリー(東京・品川、佐々木大輔社長)や名刺管...