世界の旅行者10億人時代

2012年の世界の海外旅行者数は史上初めて10億人を超えた。

2030年には18億人に達する。

観光は有望な成長産業で、先進国から発展途上国まで誘致競争が激しくなっている。

観光関連産業は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の9.3％、雇用効果は就業者全体の約９％にあたる。

日本でも旅行消費がもたらす生産波及効果は2010年で5.5％、雇用効果は6.6％）に達する。

政府は2016年までに国内旅行消費額30兆円（10年は23.8兆円）、国際会議件数５割増以上などの目標を掲げた。

海外観光地との競争激化、国内旅行需要の減少など課題は山積している。

（【cf.】日経、013/4/29、宮内禎一）

（※）

日本政府が観光を主要産業と位置付けて強化に取り組み始めたのは意外に遅く、2003年の小泉純一郎政権から。

2006年に観光立国推進基本法を制定し、2008年に観光庁が発足した。