高齢者移住後押し 越生町など60拠点。地域経済活性化支援機構

高齢者移住 60拠点整備　政府系ファンド、地方で活躍後押し
2015/12/18 14:00［有料会員限定］

　政府は元気な高齢者の地方移住を後押しする。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が街づくりを手掛ける民間企業に出資し、医療や介護、生涯学習などの設備をもつ共同体を地方に約60カ所つくる。高齢者の移住を地方創生の柱の一つに据える政府の方針を踏まえた取り組みで、限界集落などの再生にもつなげる。

都市部から移り住んだ約80人が暮らす
　政府は今夏まとめた地方創生の基本方針で、高齢者向けの共同体をつくる日本版「ＣＣＲＣ」構想の推進を掲げた。

　地域支援機構は地域や健康向けに総額100億円を確保しており、この分野に50億円程度を出資する方針だ。まず、ＣＣＲＣ事業を約20年前から手がけるコミュニティネット（東京・千代田）に５億円を出資し、役員も派遣する。

　コミュニティ社を運営主体に、今後５年間でフランチャイズ形式も含め約60自治体で高齢者向け施設を核とする街づくりを進める。同社は地域支援機構からの出資で過疎地の空き家や廃校、老朽化した団地を改装し、高齢者向け施設などをつくる。地元企業や個人からも資金を集めて地域ファンドを立ち上げ、高齢者住宅、介護施設、交流スペースを組み合わせた生活共同体を整備する。

　第１弾として来年初めに岩手県雫石町、北海道厚沢部町、埼玉県越生町に施設をつくる。雫石町では14ヘクタールの町有地に高齢者住宅や在宅介護施設を用意する。自給自足型の街づくりを目指し菜園を備えた住宅なども検討する。高齢者が適度に働けるようにして寝たきりや認知症を予防する。

　入居希望者が参加する形で開発を進め、生涯教育の場なども含め必要な施設を話し合う。

　コミュニティ社は全国８カ所で、街づくりの実績がある。栃木県那須町には都市部から約80人が移り住み、居住者が交流できる音楽室や図書室も備えている。

　政府の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は昨秋時点で過去最多の3300万人。人口の３割近くを占め、今後も増え続ける見通しだ。