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これを受け、ドイツは、1993年に「在独米軍基地の見直しによる縮小、地位協定の改定」をアメリカとおこないました。
これによってドイツは在独米軍を26万人から4万人に削減しました。
◇ ◆ ◇
ところが日本は、逆コースとなる「日米新ガイドライン」を1997年に締結します。
これまで「有事」とは、極東地域に限定されていました。
「日米新ガイドライン」では、「有事」とは
「平和と安全を脅かす事態」
となりました。
世界のどこで起こった紛争、戦争であっても、それが日本の平和と安全を脅かすと判断すれば、米軍と共同して行動する可能性を開きました。
これ以降、小泉政権は、海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に出したり、 イラクに自衛隊を派遣したりと、米国の戦争に付き合わされました。
小泉政権の海外戦略は、『アーミテージ・レポート』のままです。
アメリカの飼い犬のようで、自立性なしです。
「日米新ガイドライン」以来、日本は米国の戦争に何らかのかたちで巻き込まれています。
米国は、日本国内の施設の使用を許可されています。
日本は、一種の占領地です。
オスプレイでも、アメリカが「重要事項でない」とのたまえば、
協議することもできなくなってしまいます。
米国の戦争に付き合っていると、世界中に敵を作る結果になリます。
21世紀は国際協調の時代です。
アメリカ一極支配から無極化の時代です。
日米同盟への過剰依存は日本の進路を誤ります。
対米自立を目指して、ドイツを見習いたいものです。
日米同盟を見直す理論、気迫が、日本には必要です。
日米新ガイドライン 外務省
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日米同盟の見直しを
- 米軍基地の縮小を。
- ホストネーションサポート：日本が7割負担。世界に例なし。
- 管理権は米軍に。異様。→ 日本が管理権を。【cf.】シンガポール
- 海外基地のトップ5の4箇所は日本：横須賀、嘉手納、三沢、横田
- 米軍は日本にずっと居たい。
- 独立国家に外国軍隊が駐留は不自然。
- ☓日本の過剰依存と過剰期待。
- 1993年、ドイツは地位協定を改定。基地の段階的縮小へ。
