2022年:独居世帯が全体の3分の1を超える。ひとり暮らし社会が本格化。
2023年:企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる。
2024年:3人に1人が65歳以上の超・高齢者大国へ。
団塊世代が75歳以上。
東京圏でも医療機関や介護施設が大きく不足。
2025年:認知症患者が700万人規模。
【追】国を支えてきた団塊の世代が、給付を受ける側に回るため、社会保障費の急増が懸念
2030年:百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。
労働力人口の減と高齢化でサービス施設を維持できない。
2033年:3戸に1戸が空き家になる(2166万戸)
2035年:生涯未婚は、男性3人に1人、女性5人に1人。
2039年:多死社会となり、深刻な火葬場不足。
2040年:自治体の半数が消滅の危機。県庁所在地でも危ういところも。
2042年:高齢者人口が4000万人のピーク(2040年問題)。
貧しい高齢者問題。
2045年:都民の3分の1が高齢者。
2065年:総人口8808万人。2.5人に1人が高齢者。
2045年:都民の3分の1が高齢者。
2065年:総人口8808万人。2.5人に1人が高齢者。
2067年:出生数より100歳以上の高齢者が多くなる。
2117年:総人口5060万人。
【追】人口減少
高齢化は更に進む ことから、社会保障関係経費等が増加します。
行政サービスが低下します。
高齢化は更に進む ことから、社会保障関係経費等が増加します。
行政サービスが低下します。
「令和の未来年表」から。文芸誌春秋6月号。河合雅司。
(人生100年時代 )
(人生100年時代 )
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