地方創生推進へ。金融面から後押し。観光への支援を強化

地銀協会長、地方創生推進へ「産学官つなぐ」
2016/7/18 nk  要約


　６月に就任した全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は日本経済新聞のインタビューで、地方創生を「金融面から後押しする」考えを示した。地銀協として政府に各地銀の要望を積極的に発信する。

　中西会長は「公平性が必要な自治体は関係者の調整が難しい」と指摘。
行政や大学、企業の橋渡し役として地方創生を支える考えを示した。
都市と地方の地銀では地方創生への姿勢が違うが「共通課題を見つけて金融審議会などで働きかける」と述べた。
観光など効果が早期に表れる産業の取り組みを強化する。


【解説】

・企業、行政、大学、NPO、金融を巻き込んだ地方創生プロジェクトが盛んになってきています。
・地方を熟知する信用金庫は有力なメンバーです。
・創業支援も必要です。



【関連】

慶大と野村ＨＤ、総額45億円のファンド設立 
2016/7/17 nk


　慶応義塾大学と野村ホールディングスが共同で立ち上げたベンチャーキャピタル、慶応イノベーション・イニシアティブは総額45億円のファンドを設立した。技術ベンチャーへの期待から当初の予定よりも15億円多く集まった。再生医療などを注力分野に定め、学内の先端技術や知的財産を生かしたいベンチャー企業20社に投資する。

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米ＤＣＭ、ファンド設立 530億円規模 ＶＲベンチャーなど投資
2016/7/18 nk

　米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＣＭ（カリフォルニア州）は総額５億ドル（約530億円）規模のファンド「ＤＣＭ８号」を新設した。うち100億円超を日本のベンチャー企業（ＶＢ）に振り向ける。

　ＩＴ（情報技術）や仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）関連のＶＢに投資する。大手企業との事業提携や海外進出などを支援する。

　年間３～５件程度のペースで投資をする。１社に複数回投資する可能性もあり、投資額は１件あたり最大で15億～20億円になる。

　ＤＣＭは1996年の設立。今回の組成で運用するファンド総額は約30億ドル（約3170億円）まで拡大する。日本のＶＢへの投資は設立当初から行う。会計ソフトのフリー（東京・品川、佐々木大輔社長）や名刺管理サービスのサンサン（東京・渋谷、寺田親弘社長）にそれぞれ20億円規模の投資をしている。