日本経済新聞、2013/08/11、大山健太郎・アイリスオーヤマ社長と村井嘉浩・宮城県知事との対談の抜粋です。
我々は震災直後から「復旧は迅速に復興は時間をかけて」とお願いしてきた。
しかし政府は「19兆円を確保したのだから早く使え」と予算執行を急がせた。
現地から復興につながるアイデアが出てくる前に、すべてのお金をコンクリートにつぎ込んでしまった。
今後は南海トラフ地震の恐れもあるわけで、政府の今の考え方を踏襲すると日本列島をぐるりと防潮堤で囲むことにならないか。
安心・安全のためという名目で巨額の税金が使われ、自然破壊が進む。
自然を相手に災害を防ぎきる「防災」は難しい。
人間にできるのは「減災」だろう。
それが今回の震災の教訓だ。
津波から街を守ることはできないが、避難道路を整備し、情報が住民に的確に伝わるようにすれば命は守れる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を前提に、輸出競争力を付けようと思ったら、今の規模では戦えない。
津波で更地になった農地は企業が大規模な水田や畑を作る最適地だ。