【書きかけ】
エドワード・リンカーン氏
米ニューヨーク大学日本経営経済研究所長
米エール大学で経済学および東アジア研究で修士号、同大で経済学博士号（ＰｈＤ）を取得。１９９０年代半ばにはウォルター・モンデール大使の特別経済アドバイザーとして駐日米国大使館に勤務。中道系シンクタンクであるブルッキングス研究所、国際問題評議会（ＣＦＲ）を経て２００６年から現職。
── 日米関係の状態をどう見ていますか。
リンカーン まず、プラス面、少なくともマイナスではないところから。
私は日本財団の米国側顧問を務めていて、米国の大学から日本財団に提出される補助金申請の審査をする立場にあるのですが、申請数の多さに驚いています、去年は６０以上の申請がありました。どの申請にも学部学生を対象とした日本語クラスを増やす計画が盛り込まれていて、教員を増やすための予算を求めているのです。
つまり、日本について学びたいという興味は依然としてあるということです。中国への興味はもっと急速に高まっているのかもしれません。だからといって、日本への興味が著しく低下しているわけではないのです。もちろん、高校によっては日本語クラスの数を減らしているところもあるようですから、一概には言えません。
３０～４０年前に比べて、日本は目立つ存在になっています。１５年前よりは落ち着いたかもしれませんが、誰も日本のことなど気にかけていなかった１９７０年代に比べれば全く違います。
（出典：日経ビジネスオンライン ２０１０年５月２７日）