桑原 政則の「合 縁 奇 縁」

大英帝国は、世界の海を支配していました。 地図用語にも、英国中心の名残がみられます。 英国から見ると、 アメリカは西にあります。 日本は東の端にあります。 日本は「極東（Far East、ファーイースト）」の一部です。 極東とは、 中国、極東ロシア、朝鮮半島、台湾、日本を指します。

【メモ】 資金源が自らの事業である為、柔軟でスピーディーな事業展開が可能 自社の利潤の最大化ではなく、使命の達成を最優先 貧困解決の事業手法、高齢化対策にも有効   ノーベル平和賞受賞のムハマド・ユヌス氏に聞く 2012/7/25付 日本経済新聞　朝刊 912文字 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 貧困層の経済基盤づくりへの貢献でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は24日、都内で「 社会問題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネス は新興国ばかりでなく、先進国でも有効だ」と語った。欧州で深刻化している失業や 日本の高齢化問題には「ソーシャルビジネスをもっと活用 し、政府の補助に頼るのを減らした方がよい」と指摘した。 ――通常の企業活動との違いは何ですか。 「貧困、失業など社会問題解決のために、政府の補助や民間の寄付に頼るのではなく、 経済性を基本にした事業の手法 を用いるのが、我々のやり方だ。事業資金は回収し、次のソーシャルビジネスへの投資に充ててゆくが、通常のビジネスのように利潤を上げ出資者に配当することを目標にするのではない」 ――一種の非営利組織（ＮＰＯ）ですか。 「ＮＰＯは寄付などを元手に事業をするのが主な仕事。ユヌス・ ソーシャル・ビジネスは事業による売り上げを元に次の仕事を展開 していくので事業の継続性がある」 ――どの程度の広がりがあるのでしょう。 「私の母国バングラデシュには、グラミン・グループの50余りのソーシャルビジネス・カンパニーがある。日本のファーストリテイリングやワタミ、仏ダノン、米インテルなど、様々な国の企業と合弁で事業を展開している」 ――利潤追求が目的の企業と一緒にできますか。 「合弁により先進国の企業が持つ技術を生かせる。社会的責任を重視する大企業にとっても、共同事業は目標にかなう」 ――先進国でも意味があるのでしょうか。 「社会問題が存在する限り、ソーシャルビジネスは役に立つ仕組みだ。例えば失業が深刻な欧州。現状では失業者は政府の補助に頼るほかない。財政負担が増すばかりで、職に就けない人々の社会的な不満も強まっている。利益を目標としないソーシャルビジネ...

企業の利益、国益と隔たり 2012/7/25付 日本経済新聞　朝刊 818文字 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 グローバルに事業展開する日本企業にとって 、内外逆転は自然の流れではある 。建設機械大手のコマツは日本市場の売上高は全体の16％にすぎず、残り８割以上は世界で稼ぐ。 製造業の主軸である自動車産業でも、昨年度はついに海外設備投資が国内を上回った。 非製造業にも内外逆転はある。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは海外店舗の拡大に伴い、来年は1000人の外国人を採用する計画。日本人の採用は700人にとどまり、雇用という切り口でも海外が国内を上回った。 一連の 逆転劇の背景にあるのは、国内市場の成長力不足 。各企業は新たな成長機会を求めて、グローバル展開を加速し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規拠点の開設も海外が主役になった。 日本から拠点や雇用が消える空洞化がすぐさま起きるわけではない。コマツの例では売り上げこそ海外が圧倒的だが、日本の拠点は引き続き重要な役割を果たしている。エンジンやトランスミッションなど社内用語で「Ａ級コンポ」と呼ぶ基幹部品は国内工場で一手に生産。それを中国などの最終組み立て工場に供給することで、海外事業の拡大と国内拠点の強化を両立した。 「開発部門と生産部門が同じ場所にいて、しょっちゅう顔を合わせることでイノベーションが生まれる。生産を海外に移せば、メーカーとしての力が衰える」と同社の坂根正弘会長は強調する。 だが 円高や電力不足、膨らむ社会保障費の企業負担 など日本の輸出産業を取り巻く環境はここにきて一段と厳しい。経済産業省が６月に公表した今年の ものづくり白書 は「企業の海外展開が国内雇用に負の影響を与え、企業利益と国益が相克する懸念」に言及した。 日本での事業継続が厳しくなり、国内を閉めて丸ごと海外に出て行く、根こそぎの空洞化への恐れを公式に認めたのだ 。 有力各社の海外資産の比率の高まりは、「もっとビジネスしやすい環境を整えてほしい」という日本政府への無言のメッセージとも読める。 （編集委員　西條都夫）