桑原 政則の「合 縁 奇 縁」

【 5-2 】（神戸新聞社、文・加藤正文、写真・立川洋一郎）引用編集 開催されたナイトクルーズ。工業地帯の風景がムードを醸し出す＝兵庫県尼崎市。2012 　工業地帯を縦横に走る運河に船が進む。 工場、タンク、高速道路―。 次々と広がる景色に歓声が上がる。 恒例の「運河クルージング」だ。 　企画・運営の中心は「尼崎南部再生研究室」。 公害で傷んだ地域の再生をと２００１年、学生や会社員、大学教授、市職員らで結成。 「街に軸足を置く」をモットーに、「地ソース」や銭湯、「尼イモ」など「知られざる地域資源」を求めてきた。 　「鉄」のまちと言われ、工業が盛んだった兵庫県尼崎市。 戦後は高度経済成長を支える「工都（こうと）」として栄え、多くの企業が集積した。 だが、臨海部を中心とする火力発電や重化学工業に加え、基幹道路の排ガスは深刻な大気汚染を引き起こした。 　それでも「公害、人口減、衰退...。そんなイメージを覆す魅力が尼崎にある」と研究員の綱本武雄さん（３６）＝尼崎市。 　水上からは、臨海部の変容が見て取れる。 苦境にあるパナソニックのプラズマパネル工場、荷揚げや積み出しのために船が着岸する岸壁、パナマ運河方式の閘門（こうもん）もある。 　陸からの景色とは異なる開放感が、最大の魅力だ。 「この工場で作っているのは―」。 ガイドの説明がものづくりへの興味をかきたてる。 近年、秋のクルーズはＮＰＯ法人や企業、行政などが行う「尼崎運河博覧会」に組み込まれ、すっかり定着した。 　尼崎公害訴訟が和解して１１年。今も自動車の排ガス汚染は続き、クボタ旧神崎工場周辺のアスベスト（石綿）公害も深刻だ。公害問題の解決の先にあるのは、地域の再生だろう。人が住まい、交流する。足元の資源を掘り起こし、どう生かすか。マイナスをプラスに変える試みは今後も続く。（神戸新聞社、文・加藤正文、写真・立川洋一郎）  【神戸新聞】 参加新聞社 もうひとおし 逸品を発掘、販売も 　兵庫は産業観光の宝庫。見学できる施設は２５０カ所以上と、近畿でトップクラス。尼崎市では隠れた逸品を発掘するコンペが行われ、販売する店舗もある。問い合わせは「ＭｉＡステーション」電話０６（６４１２）２０８６＝木曜休日。（神戸新聞社・加藤正文）

【 5-1 】（福井新聞社、文・森瀬明、写真・横山真一）引用編集 　日本農村力デザイン大学」で講師を囲み熱い議論を交わす参加者たち＝福井県池田町。2012 「農村力」を　多彩な講師と合宿、論議  福井県池田町 　福井市中心部から約３０キロ、福井県池田町はのどかな景観が広がる農山村だ。 ここで、２泊３日の講義を年間５回行う「日本農村力デザイン大学」が開かれている。 農業者、会社員、大学生、自治体職員らが県内外から集い、議論を展開。 今秋で８期目になるユニークな学びの場だ。 　「豊かな自然、先人の知恵が息づく伝承技術、相互扶助の心といった現代社会が見失いつつある貴重な価値の残る池田町こそ、人づくりの舞台になりうるのでは」。 地元住民のそんな問いかけが設立の発端になった。 農村力を「人と社会を治癒する力」と定義。 社会や自分づくりを構想（デザイン）する場として２００５年に開学し、ＮＰＯ法人を設けて運営している。 　学ぶテーマは農と食、ライフスタイル、社会的起業など幅広い。 「地元学」を提唱する民俗研究家の結城登美雄（ゆうき・とみお）さん、哲学者の内山節（うちやま・たかし）さんら多彩な講師を招いてきた。 副学長として企画の中心となるのは、雑誌「宣伝会議」元編集長で今は池田町に住む伊藤洋子（いとう・ようこ）さん（６９）。 「聴きっぱなしでなく、議論の時間をしっかり取るのも特徴」 と説明する。 　有機農法でブドウを栽培してワイン造りに取り組む永沢徹（ながさわ・とおる）さん（６５）＝群馬県渋川市＝は開学から１回も欠かさず参加。 「講師や仲間の発言、ものの見方が自分の考えを検証、補強して勉強になる。やりたいことを実現するための知恵の宝庫」と熱く語る。 　第８期は１０月６日に開講。 徳野貞雄（とくの・さだお） 熊本大教授らを講師に、さまざまな分野で議論が続く。 * 出会いが触媒に 　自己啓発のセミナーではないし、カルチャーセンターとは全く違う。 参加者の学ぶ意識の高さには驚かされる。 「教室」の中にとどまらず、講師や参加者の出会い、交流が触媒となって今後、何かを生み出すのか、次の展開も楽しみだ。 日本農村力デザイン大学

【 7-3 】（河北新報社、文と写真・原口靖志）引用編集 収穫を前に、赤く色づいてきたイチゴの実を手に目を細める菊地健さん。2012 「仙台いちご」復活へ歩み　ハウス再建、宮城県山元町 　ビニールハウスの中で赤く色づき始めた果実が輝く。 東日本大震災で６３２人が犠牲となった宮城県山元町（やまもとまち）。 「やっと、ここまで立ち直ることができた」。 ５０年近くイチゴの栽培に取り組む菊地健（きくち・たけし）さん（７０）は、２シーズンぶりに実った粒を手に取って目を細めた。 　震災の津波で約２６００平方メートルのハウスは自宅とともに全壊した。 内陸部にある仮設住宅で暮らしながら、自宅敷地内にハウスを再建した。 妻みき子さん（６１）とクリスマスの最需要期に向けて作業を続ける。 　山元町と、隣接する亘理町（わたりちょう）は「仙台いちご」のブランドで知られる東北一の産地だった。 ２０１０年には両町の３８０戸が約９６ヘクタールで生産し、販売額は約３３億５０００万円に上った。 津波では農地、施設の９５％が被害を受ける壊滅的な打撃を受けた。 今シーズンまでに栽培を再開したのは１３７戸の２６・２ヘクタール。 少しずつ、完全復活に向けた歩みを進めている。 　 　来年には、国の復興交付金を活用して整備する「いちご団地」（ハウス面積約３５ヘクタール）の大部分が両町内に完成する予定だ。 亘理町の９９戸、山元町からは５２戸が参加し、大型ハウスに腰の高さで作業ができる「高設ベンチ」を設置し栽培する。 「みやぎ亘理農協」の担当者は「効率よく、粒のそろったイチゴが育ってほしい」と期待を寄せる。 　イチゴ栽培再開に向けては、両町に国内外から大勢のボランティアが駆け付けた。 連日数十人、延べ１万人近くの力を借りたという菊地さんは「懸命に働くボランティアの姿を見て再起を決意した。 １年生の気持ちになってやり直す」と力を込めた。