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栄林寺 eirinji

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川越観光案内  第16回 榮林寺(えいりんじ) 曹洞宗。蓮池門。川越二代藩主・酒井忠利が建立。 稲荷堂の吒枳尼天(だきにてん)。お掃除小僧。治水家・安井政章は前橋の恩人。 NPO武蔵観研 会長  桑  原  政  則 蔵造りの町並みから、西へ新河岸川に向かって、末広町に入ると閑静な住宅地が続きます。日蓮宗・行伝寺、 曹洞宗・榮林寺、日蓮宗・妙養寺、 時宗・十念寺がたたずんでいます。この一角に8000㎡(2,500坪 )を占めているのが榮林寺です。大正天皇が1912年にお立ち寄りになりました。 榮林寺は、川越の二代藩主・酒井忠利が建立したお寺です。創建時は、今の元町1丁目にありました。かつて相生(あいおい)学校が境内にありました。 「蓮池門(れんちもん)」は川越城の遺構  榮林寺の山門は、川越城の一郭を移築したものです。もともと市立博物館横の川越武道館あたりにありました。蓮池門は、本丸からみて北東の鬼門に位置していました。川越城の遺構は数が少なく貴重な存在です。破損部分は、市の博物館に収蔵されていますので、修復し、史蹟にする価値があります。 稲荷堂では、吒枳尼天(だきにてん、お稲荷さん)が    境内右手の稲荷堂(いなりどう)には吒枳尼天(だきにてん)が安置されています。吒枳尼天は今では、お稲荷さんと習合しています。 お掃除小僧: 禅宗では掃除が大事  境内の左手には、ほうきを手にしているお掃除小僧の像があります。お掃除小僧は、朝から晩まで境内を掃除し続けます。「続けることが大切」との開祖さまの教えを忠実に守っています。 治水家・安井政章の墓は 川越市指定史跡に  安井政章の墓は、川越市の史跡に指定されています。墓地の左側にあります。  安井政章は、治水家です。向学の名君・藩主・松平斉典(なりつね)のもと、飢饉には年貢を減免するなどして農民を救済しました。  1845年(弘化2年)、川越藩・川島の荒川の堤防が二度も決壊しました。安井政章は、延べ17万人を用いた大工事で土手を築きました。6kmの鳥羽井堤(とばいづつみ)には、堤...

川越のヤオコー、本社を新築移転。+ 「ヤオコー談義」 

ヤオコー、本社を新築移転 来年末めど、出店強化・人員増に対応 2017/7/6 nkを抜粋編集  食品スーパーのヤオコーは、埼玉県川越市の本社ビルを2018年末をめどに新築移転する。延べ床面積を4倍以上に広げ、出店強化に伴う本部人員の増加に対応する。部門横断会議をしやすいスペースを増やし効率を高めるほか、商品開発強化のためのテストキッチンや企業内保育所も設ける予定だ。職場の魅力を高め、人材確保につなげる狙いもある。  現在の本社ビルはJR川越駅西口駅前にあり、 新本社ビルは、ここから徒歩約3分の場所に 建設する。地上3階、地下1階建てで延べ床面積は1万4165平方メートルと現本社の4倍を超える。11月に着工し、竣工は18年10月の見通しだ。総投資額は約80億円。  同社は 埼玉県を中心に約150店舗 を展開しており、単体の売上高は約3400億円。 22年ごろには250店舗に 増やす計画だ。長期的には500店舗、売上高1兆円を目指している。このため本社勤務の従業員も大幅に増える見通し。すでに本社のスペースは手狭で近隣ビルのフロアも間借りしているが、新本社建設でオフィスの一元化ができる。  業務スペースは従業員の席を固定しない フリーアドレス制 を進め、部門横断的な会議を気軽に開きやすい オープンスペースを増やす 。利益率の高い プライベートブランド(PB=自主企画)商品の開発 のためにテストキッチンを設けるほか、企業内保育所を設置して女性活躍を後押しする。地域貢献の一環として 保育所は周辺住民も利用できる よう検討している。 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ 川野幸夫の「ヤオコー談義」 川野幸夫の女性論 

地方創生は、民間の自助努力で。nk2本

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地方創生、規制強化へカジ。 国の手詰まり感露呈 2017/6/28付 nkを抜粋編集  安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる地方創生の理念が揺らいでいる。今月策定した新たな基本方針が目玉に据えたのは 都心の大学の定員抑制 と 商店街の空き店舗への課税強化 。いずれも国による規制強化を伴うもので、自治体の創意工夫を支援する当初の方針は風前のともしびだ。   地方創生は2014年に成長戦略の一つ として打ち出し、内閣府に100人規模の大所帯を新設。 最大の柱は自治体が独自に策定する活性化策を国の新型交付金で支援 し、地方の創意工夫の喚起を狙った。安倍晋三首相も「地方自らが政策目標を設定し、やる気のある地方の提案を競ってもらう」と訴えた。  だがあれから3年。東京23区内にある大学の定員を抑制し、強制的に地方の若者が都心に集まらないようにし、課税強化をテコに地方の空き店舗を意欲ある経営者への売却を進める――。自主性よりも、 国主導で半強制的に地方への人口移動や企業参入を 促す強い決意がにじんでいる。  背景にあるのは 地方の自主性に委ねても事態が改善しない 実態がある。  地方からの創意工夫のある提案はなぜ出ないのか。国の交付金は16年度予算で1000億円と想定の1700億円を大きく下回ったまま。「 日々の業務で手いっぱいでアイデアを出す余裕はない」(自治体職員) のが地方の実情。  「これくらいやらないと地方創生にならないんだろうね」。危機感を強めた安倍首相は今春、方針転換をやむを得ないと判断。山本幸三地方創生相に 国が主導して地方創生を進めるよう 指示し、山本氏も「一極集中という『市場の失敗』では国の介入が許されます」と応じた。  規制強化は短期的には効果があっても長期的には政策効果が薄いという指摘は多い。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストも「経済成長の源泉である 人やモノの集合を阻む強制的な資源分散は日本全体の活力をそぐ 」とみる。 (悠) ・・・・・・・・・・・ 「地方創生」の宴のあと 2017/7/3付 nkを抜粋編集 ◆最近「地方創生」という言葉をめっきり耳にしなくなった。安倍晋三首相が地方創生本部設置を表明したのは2014年6月。3年を経て文字通り泡と消えた。 ◆ 田中角栄首相が打ち出した「列島改造」...