クーポンやクイズ配信 スマホ経由で来店促進
ヤフーや博報堂ＤＹ、相次ぎ参入 購入意欲高める
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- 2012/10/23 1:13
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に電子クーポン券などを配信して、消費者の来店を増やす小売業向けの新サービスが広がっている。ヤフーや博報堂ＤＹグループが相次ぎ販促システムを開発した。消費に陰りがみえる中、どんな特典やサービスが購入意欲を高めるのか分析できる強みを生かし、メーカーや小売業に売り込む。
ネットの「オンライン」で興味をもった人を、「オフライン」の実店舗に呼び込む販促手法は「Ｏ２Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）」と呼ばれる。街頭でチラシや試供品を配る従来の手法に比べ、少ない費用で機動的に販促ができる可能性がある。
ヤフーは23日、ソフトバンクテレコムと組み、集客支援サービスを始める。ヤフーが運営するサイトのトップページや主要画面に、メーカーが売りたい新商品などの電子クーポンを表示。消費者は興味を抱いた商品のクーポンをスマホに保存し、近くの店舗に出向いて新商品と交換する仕組み。
「ヤフー！ジャパン」は１日平均で15億ページビューの閲読がある。この集客力をスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗への来店客増加につなげる。食品や日用品メーカーなど約200社に利用を呼びかける。
店舗側には、ソフトバンクテレコムが３Ｇ通信機能付きの専用端末を無償で置く。消費者のスマホからバーコード情報を読み取り、商品と引き換える。この端末を通じ、いつどこでどれぐらいの商品が実際に引き換えられたかのデータを集める。クーポンの配信パターンと消費者がとった行動の関係を分析し、メーカー側に結果を伝える。
スマートフォンに配信された電子クーポンと商品を店頭で引き換える（９月、あんパンの銀座木村家）
小売店の費用負担はなく、主要5000店に端末を設置する計画。メーカーが負担する料金は、数万人が店舗に足を運ぶ想定で約1000万円。
博報堂ＤＹメディアパートナーズは、消費者が商店街などで複数の小売店をまわりながら、クイズに答えるゲーム形式の販促が可能なシステムを開発した。月内に受注活動を始める。
全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載したスマホを活用。消費者の位置情報に基づいてスマホから新商品に関連したクイズなどを出題し、商品への理解を深めてもらう。イベント参加者がその体験や商品の評価などを交流サイト（ＳＮＳ）に書き込み、話題が広がるといった効果も期待できる。
新システムの導入費用は250万円から。初年度に10件の採用を見込んでおり、２年後に１億円の売上高を目指す。
凸版印刷も８月、電子チラシサイト「シュフー」から電子割引クーポンも配信できる仕組みを導入した。スマホに電子クーポンを取り込み、来店する消費者が増えているという。