桑原 政則の「合 縁 奇 縁」

埼玉県の工場立地、高水準続く　１～６月、交通インフラ寄与   2012/10/30 23:01 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　経済産業省が発表した2012年１～６月の工場立地動向調査によると、埼玉県内の工場立地件数は前年同期比１件増の16件だった。件数は 全国７位で高水準 が続いている。県内では首都圏中央連絡自動車道 （圏央道）など交通インフラ整備 が進み、企業進出が活発化している。 　関東経済産業局管内の１都10県では、北関東自動車道が全通し交通利便性が大きく向上した群馬（31件）、新東名高速が開通した静岡（23件）に次いで３番目。立地業種を見ると、埼玉は 食料品が最も多い 。消費地に近い特性を見て投資する企業が多いとみられる。 　経産局は立地企業名を公表していない。ただ埼玉県によると、 桶川東部工業団地に進出した菓子製造のグレープストーン （東京・杉並） 、ビッグヒルズ飯能大河原に立地した断熱材製造のデコス （山口県下関市）、 電気機器製造の新電元メカトロニクス （飯能市）などが含まれるとみられる。 　活発な企業進出の背景にあるのは、圏央道などインフラの整備だ。４月に 北本市に工場を開設した江崎グリコ は「北海道や福井の工場を集約する際、高速道路の整備が進み消費地にも近い埼玉を選んだ」と話す。 　工場に限らず、物流施設なども含めると埼玉への企業進出は加速している。県がまとめた７～９月期の企業立地実績は21件で、四半期ベースでは2008年１～３月期以来４年半ぶりの水準となった。今年１月から既に57件が決まり 、しまむらやＳＧホールディングスが東松山市内に開く物流センター なども含まれる。県は「官民が工業団地の整備を進めてきた効果も出ている」と話す。 　ただ、物流施設は広さの割に従業員数が限られ、雇用の創出効果や経済波及効果が製造業の工場などに比べ小さい。「企業誘致は埼玉も熱心だが、群馬などそれ以上に熱心な県もある」（関東経産局）との声もあり、より積極的な誘致活動が求められそうだ。 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 関連キーワード 埼玉県、デコス、江崎グリコ、SGホールディングス、新電元、し...

アンドロイド標的　ウイルス、170倍に 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホを巡っては、コンピューターウイルスに感染する被害が相次いでいる。セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、 アンドロイドに感染するウイルスの数 は昨年末時点で１千だったが、 今年９月末には17万５千 と、約170倍に達した。 　特に今年は７月末から８月末までの １カ月間だけで11万を超えるウイルスが新たに確認 されるなど、増加傾向が顕著。スマホでの通話内容や全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を勝手に送信してしまうアプリなどもあるという。 　一方、ソフトバンクやａｕの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でこれまでに確認されたウイルスは２種類にとどまる。トレンドマイクロは「アンドロイドはｉＰｈｏｎｅに比べてアプリの種類や購入サイトが多い。その半面、アプリの審査基準が緩くなっており、不正なウイルスが開発されやすい」と指摘している。 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 関連キーワード トレンドマイクロ、アンドロイド、コンピューターウイルス、iPhone 【cf.】 情報流出アプリで５人逮捕　スマホから1100万件

スマホで子供あやす   対応アプリやケース好調 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を育児に活用する母親が増えている。未就学児が楽しめるアプリのダウンロードが伸び、子供向けケースなども売れ行きは好調。 外出先でぐずったり、騒いだりする我が子をあやしやすい点 が受けているようだ。 　タカラトミーエンタメディア（東京・中央）が企画した３～６歳児向けアプリ 「ファミリーアップス」 は昨年４月に配信を始めて登録者が順調に増え、現在19万人を超えた 。絵本などのコンテンツを毎月配信 。ピザ宅配などの職業体験ゲームも楽しめる。基本料金は無料だが、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」向けアプリの一部の絵本は250～450円だ。 　ＮＴＴドコモとベネッセコーポレーションが共同開発した無料アプ リ「しまじろうひろば」は塗り絵やクイズなど０～６歳児向けの遊び を月替わりで楽しめる。累計ダウンロード数は９月末時点で約42万件と、半年間で約2.6倍に増えた。 　米玩具大手マテルの日本法人が６月に日本で販売を始めたｉＰｈｏｎｅ用 の「赤ちゃん専用ｉケース」 （1995円）は入荷待ち状態。ハシートップイン（東京・墨田）も12月、「ｉＰａｄ」用に人気動物キャラクター 「ラズー」 をあしらったケースや鉛筆型などのタッチペンを発売予定だ。 　ベネッセが３月に20～40代の母親約２千人を対象に実施した調査では、スマホを利用する 母親626人のうち52％が子供をあやすのにスマホを利用 した経験があった。 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 関連キーワード スマートフォン、育児、タカラトミーエンタメディア、NTTドコモ、ベネッセコーポレーション、タカラトミー、マテル

ＩＭＤ学長「豊富な国際経験不可欠」   2012/10/31 3:30 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　ＩＭＤが毎年発表している世界各国の 国際競争力ランキング によると、日本の順位は 1990年代初頭の１位から2010年に27位まで沈んだ 。政治的リーダーシップの欠如や中央銀行の役割が果たされていない問題もあるが 、日本企業の対応力不足 も大きい。 ＩＭＤ学長　ドミニク・テュルパン氏 　日本には生産的な労使関係や研究開発力など多くの強みもある一方で、高齢化や語学力不足、 幹部人材の国際経験不足 などの弱みも大きい。特に、日本企業は若手への教育には熱心なわりに、一定以上になると投資を止めてしまうため、 幹部層への教育は不十分 だ。 　だがグローバル化する企業経営では、リーダーに豊富な国際経験が強く求められる。好奇心を常に持ち、自信を持つことも大切だ。偉大なビジネスリーダーは楽観主義者であり、ストレスを感じにくい。そういった個人の特性には差があるが、適材適所で人材は使い分ければいい。 　欧米企業のオープンさと対照的に、日本企業は才能ある日本人以外の管理職にチャンスを与えていない 。トップのポジションには本国の人だけでなく、外国人や現地人材も登用すべき だ。人材の多様性を確保するには明確な目標を設定する必要がある。出るくいを打つようなことはすべきでない。「日本は特異な国だ」という話もよく聞くが、それはどこの国でも同じであり言い訳にならない。 　現在ＩＭＤにも幹部候補の日本人が学びに来るが、それを上回るハイペースで中国人が来ている。このままではやがて日本は彼らの後じんを拝することになる。 　 ドミニク・テュルパン氏 　スイス・ローザンヌに本拠を置く世界的ビジネススクールのＩＭＤでディレクターなどを歴任した後、2010年７月に学長に就任。パナソニックや花王など日本企業のグローバル化支援や人材育成にも携わってきた。55歳

先進国で定着、黙認は限界も 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　 交通政策提言を続ける特定非営利活動法人 （ＮＰＯ法人） 自転車活用推進研究会 （東京・杉並） の小林成基事務局長の話： 　自転車通勤者の増加は先進国共通の傾向 だ。 環境意識の高まりや健康志向に加え、原油高によるガソリン代上昇に対する生活防衛 の側面もある。欧州の中では利用者が少なかった英国も2005年の地下鉄テロを契機に、経済的で安定した交通手段として定着した。 　日本人は健康意識が高く、東日本大震災後の交通混乱を経験して自転車通勤へのニーズはさらに大きくなった。多くの企業は就業規則で自転車を通勤手段として想定しておらず、黙認している状況。ただそれには限界がある。 企業は事故への対応など、組織防衛上でもルールづくりが迫られている。 　自転車を利用する側も意識を変えていく必要がある。数千万台を保有する日本だが、利用のルールはあいまいな部分が多く、 行政にも責任がある。自転車の役割を広げるためには、駐輪場や専用道の設置などを含めた環境整備が必要 だろう。

ウクライナ議会選、与党勝利へ   欧米との関係停滞も 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　【キエフ＝石川陽平】旧ソ連のウクライナで28日、最高会議（国会）選挙の投開票があり、ヤヌコビッチ政権の与党・地域党を含む政権派が過半数の議席を獲得し、勝利する見通しになった。ただ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は29日、今回の選挙戦について「民主化の路線が後退し始めた」と政権側の不正を批判。ウクライナが目指す欧州との経済統合の行方にも影響しそうだ。 　 人口約4500万のウクライナはロシアと欧州に挟まれた戦略的要衝 にあり、両者の勢力争いの主戦場になっきた。 　最高会議選（定数450）は、政党別の比例代表と小選挙区の並立制で争われた。中央選管の集計によると、開票率70％の時点で、比例代表制で与党・地域党が33％を得票してリード。２位には欧州寄りで政権と対立し服役中のティモシェンコ前首相の野党連合「祖国」が23％で続く。 　３位には14％を得票している政権派の共産党がつけ、与党と合わせた得票率は５割近くに達する勢いだ。一方、野党勢は「祖国」に、著名なプロボクサーのビタリー・クリチコ氏が党首の「改革のためのウクライナ民主同盟（ＵＤＡＲ）」と極右政党「自由」を加えても、約45％にとどまる。 　小選挙区では与党がさらに優位に立つ。無所属候補も取り込み、共産党とも合わせた議席数は過半数に達するとの見方が多い。これに対し、野党側は「予想を超える不正行為があった」（クリチコ氏）として、与党が勝つ場合には共闘して抗議行動に訴える構えだ。 　今回も「東西分裂」の選挙になった。政権派は大統領の出身地でもあるドネツク州など ロシア系住民が大半を占める東部 と南部で支持を固め、特に共産党が得票率を伸ばした。与党・地域党も政府組織を通じた圧力や資金力を利用し得票 。欧州志向の西部 や中部が基盤の野党勢を上回った。 　ＯＳＣＥの選挙監視団は29日、与党による行政圧力に加え、集計作業も「不透明だった」と指摘。昨年10月に禁錮７年の判決を受けたティモシェンコ前首相に関し「不正に選挙から排除された」と政権を批判した。欧州連合（ＥＵ）は11月中に開く外相会議で、選挙結果を協議し...

「買い物天国」首位は香港   アジアランク、東京は８位   【香港＝川瀬憲司】 アジアで最も買い物客を引き付ける都市は香港 ――。免税手続きサービス世界最大手、スイスのグローバルブルーが独自に算出した指数に基づくランキングを公表した。様々な種類の店舗が軒を連ね、レストランや観光スポットの多様性がある点などが高得点に結び付き、クアラルンプールや上海などを上回った。日本の都市では東京の８位が最高だった。 　同社はアジアの主要25都市を対象に、 店舗、価格、利便性、ホテル・交通、文化・気候 の５項目をそれぞれ100点満点で採点。平均点で順位付けした。 　その結果、香港が68.5点でトップ。店舗の項目で83.3点と他を引き離したほか、利便性と文化・気候でも高得点を挙げた。ただし、価格の項目では16位と低迷。高級ホテルの平均稼働率が８割を超え、滞在費を押し上げているためだ。 　２位のクアラルンプールは店舗の項目で香港に届かなかったものの、ホテルや食事など価格の低さが高順位につながった。５位のシンガポールを抑えた上海と北京は価格は香港並みに高いとの評価だが、ホテル・交通や利便性で得点を稼いだ。 　日本の都市では東京、 大阪（18位）、名古屋（21位）ともに低位 にとどまった。価格の高さが響いた。全体の最下位は、民主化と経済改革が進み、このところ急速に注目を集めているミャンマーのヤンゴンだった。

Y!天 ： 東 ・ 埼 （ 川 - 週埼 ） tenki日本気象協会 w-news NHK気象情報

交通情報 Y!路線 運行 時刻表 JRサイバー JARTIC   ドラぷら Y!道路

【児童、生徒用】 2012年10月30日、東海岸をハリケーンが襲っています。 東海岸の有名都市は、Bos・NY・Wash（ボスニワシ）です。 ボストン（WP） ニューヨーク（WP） ワシントン（WP）

ロシアの交易ルート サハリン、エトロフ、宗谷、斜里の基地 1800年前後、ロシアは、遠くアラスカ、アメリカ沿岸まで交易の拠点を広げていました。 次第に、海産物や毛皮の市場を日本にまで拡大することをねらいはじめました。 1793年、ラクスマンが日本人漂流民を届けに来がてら、通商を求めに、北海道にやってきます。 幕府は、長崎でなら通商が可能であろうと言い逃れの返事をし、長崎への通行証を手渡します。 ラクスマンは、「交易可」との多大の期待をもちながら、本国に指示を仰ぐために帰国します。 遅れて、1804年、  レザノフ（※1） が長崎に来航し、ロシア皇帝の親書をたずさえ、日本との交易を求めます。 幕府は、レザノフを長崎に半年間留め置きます。 半年後に、通行証を取り上げ、通商を拒絶し、追い返しました。 レザノフは、激怒し、本国で日本を開国に導くには、武力あるのみと進言します。 1806年 露寇事件 が起こります。 レザノフの命によるものです。 「寇」 とは、外からの賊、外敵のことです。 元寇は、「モンゴル来襲」 のことです。 日本にとっては、第2の元寇、です。 徳川幕府にとっては、はじめての対外危機です。 ロシアは、日本領サハリンと日本領エトロフの幕府の施設を攻撃し、居留地、船を焼き払いました。 幕府は、津軽、南部、秋田、庄内の4藩から3000人をエゾチ（蝦夷地、北海道）に派遣します。 しかし、ロシアの襲撃はエゾチのあちこちに続きます。 斜里を守っていた津軽藩士100人のうち70人以上が寒さと飢えでなくなるという事件も起こります。（※2） しかし、このあと、幸運なことに、ロシアの事情が変化しました。 エゾチ襲撃の首謀者たちが、独断で行動を起こしたとして、ロシア皇帝から身柄を拘束されてしまいます。 ロシア船はこのあとエゾチに現れることは、ありませんでした。 以降、徳川後期の繁栄はこのまま続き、歌舞伎、寄席、浮世絵、滑稽本などの町人文化が花開きました。 露寇事件の折、ロシアの政策に変化がなかったとしたら、日本はエゾチをおとしいれられ、欧米の艦隊もこれに習ったでしょう。 また、このあと50年間の泰平もなかったでしょう。 斜里【地図】 しれとこ斜里ねぷた 【1：...

ロシアから吹く「暖風」   中国偏重恐れ、日本に誘い水　論説副委員長 池田元博 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　尖閣諸島や竹島の領有権をめぐって中国、韓国が日本への攻勢を強めるなか、北方領土問題を抱えるロシアがこれに乗じて中韓と組み、対日包囲網を形成することはないのか。 　中国各地で過激な反日デモが続いた先月中旬。訪れたモスクワは平穏そのものだった。街中には日本車があふれ、書店には村上春樹氏らの翻訳本が並ぶ。そこここの日本料理店はモスクワっ子でにぎわっていた。 　「日本に対抗する中ロの同盟は決してできない。日本製品の信頼度は中国製よりずっと高いし、日本への尊敬の念もある。ロシアは中華料理より、日本料理のほうが人気が高いほぼ唯一の国だしね」。中国専門家のエフゲニー・バジャーノフ外交アカデミー総裁は笑った。 　ロシアの外交評論家も「 中国から津波、韓国から台風が日本に押し寄せ、ロシアからは暖かい風が吹いている 」（ユーリー・タブロフスキー氏）とし、 プーチン大統領のアジア重視 の外交もあって、 日ロ関係は新たな可能性が 開かれたと語った。 　尖閣諸島と違い、北方四島はロシアが占拠している。一方で竹島の領土交渉を一切拒否する韓国と異なり、ロシアは領土問題の存在を認めている。 　もともと立場は違うものの、ロシアではいま、中韓に同調して 「反日」に動く気配は全く感じられない。 むしろ、中韓と日本の緊張をうまく利用し、日ロの関係改善につなげたいというのが本音のようだ。 　実際、パノフ元駐日大使らがまとめた日ロ関係に関するロシア国際問題評議会の提言は、 日ロ関係の発展が「ロシアの国益にかなう」 と指摘。日本で中国脅威論が高まり、ロシアの東方外交で中国偏重が強まるなか、「ロシアが巧みな外交努力をすれば対中、対日政策を均衡させることができる」とした。 　中ロは表面的には親密とはいえ 、ロシアでは中国への不信、とくに極東開発における中国依存への警戒感が強い 。 　中ロ関係に詳しい高等経済学校のアレクセイ・マスロフ教授は「 ロシア極東の産業の30～35％は中国資本の管理下に ある。食品など戦略分野では、中国の投資制限が必要だ」とし、過度の中国依存に警鐘...

買い物をもっと便利に   三越伊勢丹ＨＤ会長 石塚邦雄氏 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 　――なぜ、観光が日本の成長戦略の一つに挙げられているのでしょうか。 　「訪日外国人旅行者を1000万人と想定した上で、日本人の国内観光も活発になり、さらに国際会議の開催が増えるという前提で、 国内の観光や消費の総額が30兆円 に達するとの試算がある。 観光業や小売業は労働集約的な産業のため雇用吸収力も高く日本経済を支える力になる 」 　「中国や韓国などアジアからの観光客の来日目的を聞くと上位に買い物（ショッピング）がくることが多い。旺盛な消費意欲にこたえなくてはいけない。百貨店での海外旅行者の買い物金額は約400億円で全体の１％にも満たない。フランスの著名百貨店では50％近いという。買い物の利便性を高める必要がある」 　――なぜ、それほど低いのでしょうか。日本はそれほど買い物がしづらいのですか。 　「販売員と言葉が通じないという指摘はよく聞く。 免税の対象商品の幅も狭く、化粧品は対象外 だ。中国や韓国では日本の化粧品の人気が圧倒的に高く、免税対象となればもっと買っていただけるはずだ」 　「一般的に 家電製品などの免税手続きも煩雑 で、利用者に迷惑をかけてしまうこともある。小売店側もその処理に手間暇がかかっている。三越や伊勢丹の主力店舗ではコンピューターによる免税手続きのシステムを採用した。これだけ電子化が進んでいる時代にもかかわらず、国内では商品名や金額などを手書きで記入する伝票がいまだに存在する。手続き中にイライラが募った買い物客が返金を待たずに立ち去ることもある」 免税手続き簡素化必要 　――消費税率が５％から８％、そして10％になったらどうなるのでしょうか。 　「５％の負担なら面倒な免税の手続きをしない外国人はたくさんいる。税率が引き上げられたらそうはいかないだろう。返金を求めて免税のカウンターは混乱する。こんなことで外国の人にも痛税感を与えてしまうことになる」 　「免税手続きは店舗（免税店）で行う『館主義』であり、その場で払い戻しを受ける 。欧州などのように小売店で申請シートを受け取り、空港などで出国時...