桑原政則の「合縁奇縁」: NPO、ソーシャル・ビジネスのページ

ソーシャル・ビジネス（社会的起業）ウィキペディア
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NPO（Ｎon-Ｐrofit Ｏrganization)とは、ボランティア団体や市民活動団体などの民間非営利組織のことで日本語では「特定非営利活動法人」といいます。
1995年の阪神・淡路大地震には市民のグループが、機動性、柔軟性、迅速性に富んだ活動をおこないました。こうした背景のもとに1998年に施行されました。
「特定」とは、指定された活動分野17項目のことです。
1 保険、医療または福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護または平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
10人いれば、成り立ちます。監事、理事、職員は兼務することはできません。
「非営利」とは儲けを山分けしないことです。
理事、従業員に支払う報酬、会議交通費はかまいません。
収益事業の50%未満は、駐車場の経営、店舗の経営、観光ツアーなどでもよろしいです。申請にあたっては、具体的な事業内容を記した方があとあとのためにもよろしいようです。
o セミナー、講習、教室を運営する。
o スポーツ、文化、学術イベントを催す。
o 観光イベント、観光ツアーを開催する。
o ウェブの制作運営を行う。
o 印刷製本出版を行う。
o 祭事などの時に屋台などの店舗を構える。
資産は0円でも可です。

【NPOの問題点】

多くのNPOでは、理事長などが手弁当で獅子奮迅の働きをしますが、2、3年で刀折れ矢尽きて青息吐息となり、理念も定かでないので、有名無実の組織になってしまいます。
一番の原因は、事業収入がないからです。
資金源は、事業収入、会費の他に、寄付金、助成金、補助金がありますが、永続しません。
したがって、しっかりした事業で財源を確保することが必要です。
日本のNPOは経済的にわびしいです。たくましいNPOはなかなか見あたりません。アメリカとは雲泥の差です。（寄付金にも税金をかける税制にも問題があります。）
NPO当事者は、「儲け」を考えないから、善意の押し売りとなり、他人に非寛容ともなります。
「財源なくして組織なし」と命じるべきでしょう。
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