日米地位協定 積もる不満（NK2012/8/19）
政界 日米地位協定 積もる不満 地元「米軍を過度に優遇」 政府「運用改善で対応」 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存 印刷 墜落事故が相次ぐ米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイへの懸念が全国に広がっている。10月の本格配備に向けて日本政府は安全なルートでの飛行を求めているが、行動をできるだけ縛られたくない米軍への要請には限界がある。駐留を始めて67年になる在日米軍と日本はどう向き合ってきたのか。米軍基地を抱える自治体から「 米軍は過度に優遇されている」と批判 の矛先が向くことが多い駐留ルールを定めた日米地位協定から考えてみた。（藤田祐樹） オスプレイ12機が山口県岩国市の米軍岩国基地に運び込まれてから３日後の７月26日。外務省で北米局の秋葉剛男参事官ら外務・防衛両省の担当者が在日米軍、在京米大使館の幹部と向き合った。 在日米軍に関して日米両政府が話し合う日米合同委員会 と呼ばれる会議だ。 「沖縄県や山口県だけでなく、全国的にオスプレイの安全性に懸念が広がっている」。日本側はオスプレイの安全性確認を徹底するよう求め、両政府は安全だと認められるまで飛行しないことを申し合わせた。15日には都内の米軍施設で２回目の会合を開催。オスプレイを10月に本格配備した後、全国で実施する低空飛行訓練について、どのように安全を確保するかなどを巡って意見交換を続けている。 日米合同委員会は普段、政治の表舞台には出てこない関係省庁の担当者中心の会議だが、役割は幅広い。設置根拠となる日米地位協定25条は日米合同委員会について「地位協定の実施に関して協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と米国政府との間の協議機関」と定める。 日米地位協定は在日米軍が駐留する際、基地の使用や軍人の地位などを定めている 。日本は米軍の占領を経て1951年のサンフランシスコ平和条約で独立を回復したが、同時に日米安保条約を結んで引き続き米軍の駐留を認めた。駐留ルールを定めた 行政協定は60年の安保条約改定の際に地位協定 に改められた。 地位協定は全部で28条あり、基地の範囲や使用期間などから、米兵の家族や関係者の身分の規定から入国時の手続き、雇用条件、犯罪が起きた際の手続きに至る...