桑原 政則の「合 縁 奇 縁」

NK2015/8/3  ピーター・タスカ（自分が設立した英資産運用会社のアナリスト） ---経済の現状は？ よくなっています。 求人倍率も改善し、パートの時給も上昇しています。 実質所得もふえているはずです。 東京でも繁華街は、週初からにぎわっています。 観光客もふえています。 15年前は500万未満でした。 今は1500万です。 ----日本の労働力不足については？ 日本人は、退職後も20年以上健康な人が多いです。 ハッピー・ワーキングの時代です。 多くの人が実力を活かし、長い期間働けるようすべきです。 ピーター・タスカが予想する「これからの日本」  2015/3  Forbes ピーター・タスカ―割安な日本株を買わない日本人の不思議  PRESIDENT 2009年2月16日号 【※】 日本人の1割が株をやっています。 その層は、ピーター・タスカに同意するでしょう。

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※週刊ポスト2015年2月27日号 　安倍晋三内閣は、重箱の隅をつつくように部下の仕事を管理・干渉しようとしていると大前研一氏は繰り返し批判している。そのため、成長戦略の政策が的外れになっており、日本経済の実態を理解していないため 麻生太郎財務相による企業の内部留保批判 が飛び出した。この内部留保批判が、いかに的外れな指摘なのかについて大前氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　麻生太郎財務相は 企業の内部留保が約328兆円 に膨らんでいると指摘した上で、内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判し、利益を賃上げや設備投資に回せと要求した。 　その翌日になって、「内部留保の積み上げはデフレ不況と闘っている中で好ましいとは思わない」「利益が出れば賃上げや配当、設備投資に回すのが望ましいという趣旨だった」などと釈明したが、財務相にしてからが、なぜ日本企業が手元資金を使わないのか、使う気にならないのか、何もわかっていない。 　 　つまり、いま 企業がやっていることや考えていることと安倍政権が企業に要求していること（賃上げや設備投資）の間には、滑稽なほどのギャップ があるのだ。かいつまんで説明しよう。 　今後の日本の国内市場は人口減少や 超高齢化と少子化 、さらに私が何度も指摘している「 低欲望社会 」の広がりによって、 成長の余地が極めて小さく 、ブルーカラーの労働力不足も深刻化する一方だ。このため企業は、もはや国内市場での「オーガニック・グロース（有機的成長＝自力成長）」には限界があると感じているし、そのアイデアもない。 　また、企業は政府に設備投資をしろと言われても、円高が進んだ時に多くの工場を海外に移してしまったから、 国内では設備が余っている。人員も設備を海外に移したペースでは削減できていない 。したがって円安になって国内生産を増やすとしても、 新たな設備投資をしたり従業員を新規採用したりする必要はない 。 　このところの円安で一部の日本企業が国内に回帰しているという報道もあるが、私が知る限り、その大半は休んでいた工場を動かして余っていた人員を戻し、足りない分は臨時工で補っているというのが実情だ。 　となると、 日本企業が成長戦略を描けるのは海外しかない 。しかし、海外で自前の工場と販売網をつくった日本企業が成功した例は非常に少ない...

 ｢新･企業力ランキング｣ トップ200  By 調査の力 東洋経済の「新・企業力ランキング 2014年版」は、財務データを基に企業力を探ろうとするものです。 成長性、収益性、安全性、規模の4つのカテゴリーで合計20の財務指標を3年平均し、れ500点から1000点の間で得点化し、総合ランキングを作成するものです。 総合ランキングトップは、3年連続で 国際石油開発帝石（国際帝石） となった。  ｢新･企業力ランキング｣ トップ200

アメリカの失業率が5%台に抑えられたままになっています。 この裏には、共和党のこんな施策があります。 共和党は、失業手当を、いままでの 53周分から25週分にバッサリ削って しまいました。 失業手当が少なくなった分だけ、労働者は低い賃金でも働くようになりました。 【※】ラジオの立ち聞きより。 United States Unemployment Rate

日本社会60年サイクル論 日本社会60年サイクル論とは、日本社会が、     政治改革15年、     経済発展15年、     文化爛熟15年、     紛争混乱15年 の計60年ごとに一巡しているとの説です。 1. 1945- 1960  政治改革期    ※ 1955  自民党結成 2. 1960- 1975  経済発展期    ※ 東京五輪  大阪万博 3. 1975- 1990  文化爛熟期 4. 1990- 2005  混乱期    ※ 自民党退潮、バブル崩壊、デフレ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2005年から2020年までは、政治改革期です。 オリンピックまでは、政治改革期です。 2020年から2035年は経済発展期ということになります。 日本文明に日本経済を領導してもらいたいものです。 【cf.】 NK 2013/11/1

日経、2013/08/19、抜粋編集  スチュワート・ブラック スイスＩＭＤ教授 日本の企業は、世界のライバルに比べて成長力で見劣りする。 米フォーチュン誌の500社ランキングでは、     1995年には141社の日本企業が名を連ねた。     2012年、半分以下の62社になった。 グローバル化への不適合が最大の問題だ。 多くの企業にとって競争優位の源泉は、人の力だ。 どれだけ優秀な人材をひき付けられるかで成長力は左右される。 欧州の大企業350社では、幹部に占める外国人の比率は以下のとおりである。     スイス企業39％、     オランダ企業は27％、     英国企業でも16％ 一方数年前に私が日本の上位10社を調べたところ、外国人比率は5.5％にとどまり、そこから日産自動車とソニーを除くと、なんと０％だった。 日本企業もグローバル人材の採用や育成に本気で取り組まないといけない。 事業本部単位の海外移転をおすすめする。 パナソニックはアビオニクス事業部の本部を、米国に置いた。 日本たばこ産業の海外事業の司令塔はスイスのジュネーブにある。 三菱商事は金属資源トレーディング部門をシンガポールに移した。 日本の大企業には、「国際本部」とか「海外統括部」とかがある。 まずはこの組織から外に出してはどうか。 （※） 　Ｓｔｅｗａｒｔ　Ｂｌａｃｋ　米国出身。若いころ経営コンサルタントとして日本で働いた経験があり、日本企業の実態にも詳しい。54歳。 ＩＭＤはスイスのローザンヌに本拠を置くビジネススクール。 【桑原政則 注】 高齢者の固まり・経団連が硬～い岩盤のようです。 欧米には経団連はありません。