有数の観光大国になるために、意識を変えよう。nk社説2016/04/30
世界有数の観光大国になるために、nk社説2016/04/30。引用編集 政府が外国人訪日客数の新たな目標を定めた。 2020年に4000万人 、 2030年に6000万人 の来日を目指すという。 2015年実績の1973万人に比べて２倍、３倍の外国人を迎えるためには、宿泊施設や空港など、受け入れ体制の抜本的な改革が要る。 従来の目標である20年2000万人、30年3000万人から大きく上方修正した。新目標を14年時点の国際ランキングに当てはめると、4000万人は６位、6000万人は４位になる。 カギは規制緩和とＩＴ 15年の実績は16位相当だから、実現すれば大幅なランクアップになる。 現在、世界全体の 外国旅行者は 年間11億人台だが、 2030年には18億人 に増えると予測されている。 けん引役はアジア諸国・地域だ。この成長を取り込むため、観光に力を入れる姿勢は正しい。 ただし、現状でもすでにホテル不足などが混乱や不満を生んでいる。２倍、３倍の旅行者を受け入れるには、 政府、企業、地域が横断的に協力 し、快適な旅ができる体制を整える必要がある。 第１は規制の緩和や慣例からの脱却だ。民泊や通訳案内では規制緩和を進め、外国語に堪能な人などが受け入れに広く参加できるよう後押ししたい。個人がマイカーで旅行者を運べるネット配車サービスも歓迎されるだろう。 民泊 や 配車サービス は、すでに海外で普及している。日本だけ使えないのでは旅行者が戸惑う。これらの新サービスやガイドの増加は地方への誘客にもつながる。 美術館や博物館など日本文化を学べる施設も、もっと観光に目を向けたい。日本史の知識がない人でも 理解しやすい解説文 を考え、 多言語に翻訳 して表示するなど、工夫の余地は大きい。施設を持つ自治体は近隣で連携し、一緒に魅力をアピールしてはどうか。 第２は ＩＴ（情報技術）の一層の活用 だ。今後増える個人客の多くは、出発前や旅行中の情報収集にインターネットを駆使する。しかし日本では、旅行者が ネット接続できる場所が少ない との不満は以前から多い。整備を急ぎたい。 入国時や宿泊施設へのチェックイ...
