桑原 政則の「合 縁 奇 縁」

戒名は自分でつけていいのだ　橋爪大三郎　 2017/11/21 nkを編集 戒名の話をしよう。 　死んだら戒名をつけてもらう。僧侶が読経し、お寺の墓地に埋葬する。それが仏教の決まりだ、と思っているひとが多い。 　はっきり言おう。こんなやり方は日本だけ。そもそも 戒名なんて、インドや中国にはない。 出家した僧侶が、名前をもらうことなら中国にもある。でも、在家の信徒が死んだら新しく名前をつけなさい、なんてどの仏典にも書いてないのだ。 　江戸時代に、戒名が広まった。明治になって、戦死した兵士には立派な戒名がつけられた。戦後はお寺の経営が厳しく、戒名の値段が高騰した。「お気持ちで」と言われると、多めに払わざるをえなくなる。ふだん仏教と疎遠な現代人にとって、戒名は頭痛の種である。 　さて、戒名はどうやってつけているのだろう。種本があるかも。探したらあった。『実用模範禅宗戒名集成』『日蓮宗聖語付戒名字典』『浄土宗戒名熟語法話ヒント事典』『法名・戒名作例総辞典』『真言宗戒名作例字典』ほかを購入。ウン十万円の投資である。読んだら仕組みがわかった。 「○○院△△□□居士（こじ）」が基本 だ。二字熟語を三つ選ぶだけでよい。 居士は在家の男性 信徒、 大姉（だいし）は女性 信徒の意味。熟語リストさえあれば、すぐできる。そこで、『なぜ戒名を自分でつけてもいいのか』という本を書いた。各宗派対応、熟語リスト付きの戒名つけ方マニュアルだ。戒名は本来なくてよいが、現実には日本仏教の一部。ならば、この際戒名をきっかけに、仏教の理解を深めてはどうだろう。 　でもお寺とモメても困る。と思う方はやはり、お寺で戒名を貰（もら）って下さい。墓苑を今から探すのなら、この本は便利です。 【わたし（桑原政則）の場合】 ・釈 政則

マレーシア、ムスリム市場の媒介拠点に　「ルック・イースト」で日系進出の素地 2017/11/30 nk　編集 　日本経済新聞社とマレーシア投資開発庁は30日、クアラルンプールで「マレーシア日経ビジネスフォーラム」を開いた。同国の潜在的な成長力と課題について、日本企業の幹部らが討議した。 　講演したコニカミノルタの浅井真吾常務執行役はマレーシアの優位性について「 日本との連携が深く、カイゼンを地道に実施する素地がある。整備されたインフラなど基礎能力が高い 」と語った。同社は複合機などでマレーシアの生産比重を高めている。 　続いて講演した三井住友銀行の西崎龍司常務執行役員は「 イスラム金融では世界２位の市場。アジアのハブとなり得る 」と金融面から見た魅力を語った。一方、2016年12月に導入された貿易取引の外国為替規制にも言及し、「自由な資金移動の保証はアジアの金融センターを目指す上で重要だ」とクギを刺した。 　その後の討論会でマレーシア日本通運の早瀬彰哉社長は「 現在の物流のハブはシンガポールだが５年、10年先に対抗できるのはマレーシア 」と言及。「 政府はハラル物流に力を入れており、各国とムスリム市場をつなぐ拠点になる 」と潜在力の高さを指摘した。 　パナソニックマネージメントマレーシアの井水啓之副社長は「 研究開発（Ｒ＆Ｄ）やグローバル経営に適した人材が多い 。開発・生産・販売面で意思決定権を前線に移すことが重要」と話した。 　一帯一路構想を掲げる中国マネーの存在感が増していることにも話が及んだ。アジア・大洋州三井物産の外処敏彦クアラルンプール支店長は「中国が作った下地にうまく付加価値のあるものを乗せていく方が日本の進出企業にとっても有効だ」と強調した。 　マレーシアに拠点を置く中堅企業の座談会では、料理教室を運営するＡＢＣクッキングスタジオワールドワイドの千先拓志ディレクターが「 ムスリム、仏教徒、ベジタリアンなど多様な食文化が共存している。多様性を取り入れて成長することができる地 域」と話した。 　冒頭に基調講演したナジブ首相は「（日本を見本に経済成長を目指す） ルック・イースト政策をとっていたマレーシアには日系企業が求める人材プールがある 」と述べ、日本企業にさらなる投資を促した。 　ムスタパ貿易産業相はフォーラム中に...

日本でも脱工業化の推進を　　 マグヌス・ローバック  駐日スウェーデン大使 私見卓見　2017/4/27　nkを抜粋編集 【※】スウェーデンの脱工業化の成功 手厚い社会保障システム。 失業しても保険で守られる。多様なキャリアや失敗を許容。 英語教育に力を入れている。 【※】 日本の問題点 　トップがだめ。終身雇用で、企業のトップは、他のビジネスを知らない。外国経験がない。∴前例踏襲。冒険できない。 　インターネット通話サービスのスカイプ、音楽配信のスポティファイ、ゲームのモージャン……。未上場ながら企業価値の評価額が10億ドル（約1100億円）を超し、伝説の動物にたとえて「ユニコーン（一角獣）」と呼ばれるこれらの企業が、いずれもスウェーデンにルーツを持つことをご存じだろうか。首都ストックホルムは欧州デジタル都市指数（ＥＤＣＩ）で２位に食い込むなど、ベンチャー企業のハブとして知られる。 　日本と同様にスウェーデンは約150年前に工業化を始めたが、人口１千万人弱の小国で、日本より早く製造業の縮小に直面した。通信機器大手エリクソンは最近、国内最後の製造拠点を閉鎖した。製造業の国外移転には反発もあるが、製造業だけでは立ちゆかないことを理解し 「脱工業化社会」に移行しつつある 。その担い手こそが多くのベンチャー企業にほかならない。 　成功の理由の１つは 手厚い社会保障システム だ。 失業しても保険で守られる。医療や教育は無料で、子供や自らの老後のためにお金を積み立てる必要もない。多様なキャリアや失敗を許容する風土も ある。スカイプなどの成功者は株式の売却益をベンチャー投資に回すなど、リスク資本のプールを作っている。 　人材の受け入れも重要だ。スウェーデンは高度人材だけでなく 難民も多く受け入れている。必ずしも高い教育を受けていないが、やる気を持った人が社会に与える好影響 は決して見逃せない。 英語教育に力を入れ、国際的な人の流動化も後押し してきた。 　日本で英語教育が遅れているのは、国内の人材の層が厚く、有望な人材を外から求める必要性が薄かった事情もあるのだろう。だがフランスのように過去数十年で英語力を飛躍的に引き上げた大国もある。 早期の外国語教育が母語の習得の邪魔にならないことは科学的に示されている。 　日本は製造業...